プロフィール
| 商号 | 日本通信エレクトロニック株式会社 |
|---|---|
| 英文商号 | Japan Communication & Electronic Co., Ltd. |
| 所在地 |
[本社] 東京都港区芝3丁目15番15号
[支店] 札幌市中央区南2条西10丁目1番4号
|
| 事業拠点 | 東京都区内、札幌市、川崎市、府中市 |
| 系列会社 | ジャコムトレーディング株式会社 https://www.jacom-trading.com/ |
| 設立年月 | 1981年12月 |
| 資本金 | 1億円 授権資本 4億円 |
| 社員数 | 単独229名 連結260名（2021年12月現在） |
| 取引銀行 | 三菱UFJ銀行、りそな銀行、三井住友銀行 みずほ銀行、きらぼし銀行、東日本銀行 商工中央金庫本店 |
| 事業免許 | 東京都知事認可建設業: 電気通信工事業（（般-4）第94711号） 電気工事業（（般-4）第94711号） 総務省関東総合通信局長認可: 第1種点検事業（関-第0100号） 一般労働者派遣事業: 許可番号 派13-306313 |
| 取得認証 | ISO9001:2015 ISO14001:2015 ISO27001:2013 JIS Q 15001:2017 |
| 健康保険組合 | 東京電子機械工業健康保険組合員 |
主要取引先（国内）
- 日本電気株式会社
- NECネッツエスアイ株式会社
- NECプラットフォームズ株式会社
- 株式会社シー・キューブド・アイ・システムズ
- 防衛省
- 外務省
- 三菱重工業株式会社
- 川崎重工業株式会社
- 富士通株式会社
- 日本無線株式会社
- セコム株式会社
- 綜合警備保障株式会社
主要仕入先国
- 米国
- 英国
- イスラエル
- オランダ
- オーストラリア
- ブラジル
- 南アフリカ
- 中国
事業内容
- 電子デバイス、電子・通信機、アンテナの設計・製造
- 有線・無線通信ネットワーク、TV・ラジオ放送システムの設計・コンサルティング
- 電気通信機器および付帯設備の取付・調整工事、保全、および通信ネットワークの運用・保守
- セキュリティ・システムの設計・施工・運用・保守
- セキュリティ機器・テロ対策、防衛装備品の輸入・販売
- 通信機器・システムのハードウエアおよびソフトウエアの開発・設計
- アマチュア無線機器の輸入、販売、修理
- 無線局の登録点検業務の代行
- 電子通信機器・システムに関する技術者の養成および教育・訓練
- 自然科学に関する書籍の翻訳・出版・販売
沿革
| 年 | イベント |
|---|---|
| 1981 | 日本通信エレクトロニック株式会社創立 資本金1千万円 |
| 1985 | 我孫子事業所開設 |
| 1986 | 川崎事業所、札幌支店開設 |
| 1987 | 「JACOM」商標登録認可 本社を現在の港区芝三丁目に移転 |
| 1988 | 光ファイパ一通信による動画像伝送システムを北海道職訓短大と共同研究 |
| 1993 | 北米駐在事務所開設 |
| 1994 | 東京都知事より電気通信工事業の認可 |
| 1996 | 東京都知事より電気工事業の認可 |
| 1997 | 資本金１億円に増資 札幌支店を北海道支店に改称 |
| 1998 | 関東電気通信局長より無線局第一種点検事業者として認定 |
| 1999 | 光ファイバー侵入探知システムの産学共同研究始まる |
| 2001 | ISO9001認定取得（商品販売部門） 沖縄営業所開設 |
| 2002 | 東北支店開設 ISO9001認定取得（保全サービス部門） |
| 2004 | ISO14001認定取得 |
| 2007 | 中期計画「330運動」キックオフ |
| 2008 | TRACE国際企業倫理認定 |
| 2010 | JIS Q 15001認定取得 |
| 2011 | 国際NPO”国境なき医師団”より感謝状 |
| 2012 | 経営改革「がんばろう ドラゴン大作戦」キックオフ 府中事務所開設 |
| 2014 | ジョイヴィレッジ芝公園ビル7階にショールーム完成 ISO27001認定取得 |
| 2015 | 名古屋支店開設 |
| 2016 | 中期計画「VECTOR 37」キックオフ 濱中産業を買収、子会社化 岐阜営業所開設 |
| 2017 | 拠点開設（北海道・関西・九州） |
| 2020 | 商社部門を分社化し「ジャコムトレーディング株式会社」発足 行動方針「Challenge！Diversity」活動開始 |